POLICY

「日本を愛する心」

これが政治家を目指した原点です。

各世代がお互いに助け合いながら、一丸となって暮らしやすい日本を創ること。

それが私の政治使命です。

POINT 1

命を守るコロナ対策

  • 希望する全ての皆様へのワクチン接種。
  • 国産ワクチン並びに経口治療薬の早期開発・提供。医療体制の拡充。
  • ワクチン接種率向上のため、民間とも連携し、電子的接種証明等を活用してインセンティブを付与。
  • 抗体価の低下に備えて、3回目のワクチン接種を準備。
  • 緊急事態に、安全性や有効性を適切に評価しつつ、 早期にワクチン・治療薬の実用化を可能とするための仕組みを検討。
  • 新型コロナの感染症法上の位置づけを変異株ごとに変えるなど、適切な在り方を検討。
  • コロナに関係する感染者・病床・ワクチンなどの情報を積極的に公開。
  • 地域のかかりつけ医向けのコロナ診療ガイドラインを作成。
POINT 2

暮らしを守る経済政策

  • 無料PCR検査や簡易検査キット等の活用による経済社会活動の再生。
  • 地域や業種を限定しない、幅広い事業者支援策。
  • 経済的弱者や子育て世代を対象とした給付金の創設。
  • 科学技術顧問を各省に設置。
  • 産業分野毎の企業群の再編・集約・構築。
  • オープンイノベーションへの税制優遇、政府調達を通じた支援など、スタートアップへの徹底支援。
  • 中小企業の事業再構築・生産性向上への支援。
  • 企業による人的投資推進への支援。
  • 金融所得課税の見直しなど『1億円の壁』の打破。
  • 規制改革推進会議を改組し、「デジタル臨時行政調査会」(仮称) を設置。
  • 学び直しへの支援など、産業構造の転換に伴う失業なき労働移動の円滑化。

POINT 3

国益を守る外交戦略

  • 我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中、外交、安全保障の専門家として、国益を守り抜く施策を敢行。
  • コロナを契機に国家間の戦略的競争が顕在化する中、中国は国際的影響力の増大を背景に国際秩序に挑戦。今後数年は、新たな国際秩序の在り方が問われる重要な期間。
  • 米国は、中国を「最も深刻な競争相手」としており、今後、米中対立の最大のホットスポットは台湾海峡、東シナ海を含むインド太平洋地域となる可能性が極めて高い。
  • 我が国と価値を共有する国々は、日本の役割に大きな期待を寄せており、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値に基づく国際秩序を守り抜くため、毅然とした外交を展開していく必要がある。
  • 日本には三つの「覚悟」が必要であり、以下の三つの視座から外交・安全保障戦略を進めていく。これを骨格とする新たな国家安全保障戦略を速やかに策定する。

POINT 4

社会保障政策

  • 保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充など、子育て支援の促進。
  • 子どもを中心に据えた行政を進めるため、子ども関連施策を一元的に扱う「子ども庁(仮称)」について検討。
  • 健康寿命の延伸、健康サービス産業の育成、経済社会の担い手増加の「3方良し」を目指す、民間活力を生かした「予防・健康づくり」の促進。
  • コロナの教訓を踏まえた、地域における医療や介護の提供体制の充実支援。

POINT 5

教育政策

  • 一人一台の情報端末、デジタル教科書・教材、映像ライブラリーなどを活用し、個別最適な学びを確立。
  • いじめ、自殺、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場の実現。
  • 引き続き、教員の質の担保・向上に全力。
  • 道徳教育や高校新教科「公共」、自然体験活動などの充実により、我が国の伝統や文化を引き継ぎ、発展させる当事者意識を育成。
POINT 6

農業政策

  • 国産農畜産物の需給・価格の安定など、農業者の所得向上に向けた「政策総動員」。特に、米はコロナによる価格の大幅下落が懸念されるため、市場隔離を含めた十分な支援を検討。
  • 多面的機能の維持や自給率の向上に向け、日本農業を支えている「中小・家族農業」や「中山間地農業」の支援の強化。
  • 農地の維持・集約、土地改良事業の促進、輸出拡大、国産消費拡大などを通じた、食料安全保障の強化。
  • 森林整備・治山対策・木材利用促進などの林業支援。水産物の消費拡大・輸出促進などの水産業支援。

POINT 7

地方創生

  • 5年間15兆円規模の「防災・減災・国土強靱化投資」を拡充し、災害に強い地域づくりを促進。
  • 国際競争を勝ち抜く空港・港湾・新幹線・高速道路等の交通・物流インフラの拡充。豊かな田園都市国家を支える魅力あるまちづくりや道路ネットワークの整備。
  • 東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。被災者に寄り添い、被災者支援、産業・生業の再生、福島の復興・再生に全力。
  • 地域を支える商工会・自治会や地域の祭りへの支援。
  • 観光立国復活に向けた、観光業支援。文化立国に向けた、地域の文化・芸術への支援強化。


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