POLICY
「日本を愛する心」
これが政治家を目指した原点です。
各世代がお互いに助け合いながら、一丸となって暮らしやすい日本を創ること。
それが私の政治使命です。
POINT 1
国益を守る外交戦略
- 我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中、外交、安全保障の専門家として、国益を守り抜く施策を敢行。
- コロナを契機に国家間の戦略的競争が顕在化する中、中国は国際的影響力の増大を背景に国際秩序に挑戦。今後数年は、新たな国際秩序の在り方が問われる重要な期間。
- 米国は、中国を「最も深刻な競争相手」としており、今後、米中対立の最大のホットスポットは台湾海峡、東シナ海を含むインド太平洋地域となる可能性が極めて高い。
- 我が国と価値を共有する国々は、日本の役割に大きな期待を寄せており、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値に基づく国際秩序を守り抜くため、毅然とした外交を展開していく必要がある。
- 日本には三つの「覚悟」が必要であり、以下の三つの視座から外交・安全保障戦略を進めていく。これを骨格とする新たな国家安全保障戦略を速やかに策定する。
POINT 2
経済安全保障政策の強化
- 官民合わせたセキュリティ・クリアランス制度の拡充
- インテリジェンス機能の強化、スパイ防止法の創設
- コロナ禍の混乱を踏まえた国産ワクチン生産体制の創設
POINT 3
暮らしを守る経済政策
- 無料PCR検査や簡易検査キット等の活用による経済社会活動の再生。
- 地域や業種を限定しない、幅広い事業者支援策。
- 経済的弱者や子育て世代を対象とした給付金の創設。
- 科学技術顧問を各省に設置。
- 産業分野毎の企業群の再編・集約・構築。
- オープンイノベーションへの税制優遇、政府調達を通じた支援など、スタートアップへの徹底支援。
- 中小企業の事業再構築・生産性向上への支援。
- 企業による人的投資推進への支援。
- 金融所得課税の見直しなど『１億円の壁』の打破。
- 規制改革推進会議を改組し、「デジタル臨時行政調査会」（仮称） を設置。
- 学び直しへの支援など、産業構造の転換に伴う失業なき労働移動の円滑化。
POINT 4
社会保障政策
- 保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充など、子育て支援の促進。
- 子どもを中心に据えた行政を進めるため、子ども関連施策を一元的に扱う「子ども庁（仮称）」について検討。
- 健康寿命の延伸、健康サービス産業の育成、経済社会の担い手増加の「３方良し」を目指す、民間活力を生かした「予防・健康づくり」の促進。
- コロナの教訓を踏まえた、地域における医療や介護の提供体制の充実支援。
POINT 5
農業政策
- 国産農畜産物の需給・価格の安定など、農業者の所得向上に向けた「政策総動員」。特に、米はコロナによる価格の大幅下落が懸念されるため、市場隔離を含めた十分な支援を検討。
- 多面的機能の維持や自給率の向上に向け、日本農業を支えている「中小・家族農業」や「中山間地農業」の支援の強化。
- 農地の維持・集約、土地改良事業の促進、輸出拡大、国産消費拡大などを通じた、食料安全保障の強化。
- 森林整備・治山対策・木材利用促進などの林業支援。水産物の消費拡大・輸出促進などの水産業支援。
POINT 6
教育政策
- 一人一台の情報端末、デジタル教科書・教材、映像ライブラリーなどを活用し、個別最適な学びを確立。
- いじめ、自殺、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場の実現。
- 引き続き、教員の質の担保・向上に全力。
- 道徳教育や高校新教科「公共」、自然体験活動などの充実により、我が国の伝統や文化を引き継ぎ、発展させる当事者意識を育成。
POINT 7
地方創生
- ５年間１５兆円規模の「防災・減災・国土強靱化投資」を拡充し、災害に強い地域づくりを促進。
- 国際競争を勝ち抜く空港・港湾・新幹線・高速道路等の交通・物流インフラの拡充。豊かな田園都市国家を支える魅力あるまちづくりや道路ネットワークの整備。
- 東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。被災者に寄り添い、被災者支援、産業・生業の再生、福島の復興・再生に全力。
- 地域を支える商工会・自治会や地域の祭りへの支援。
- 観光立国復活に向けた、観光業支援。文化立国に向けた、地域の文化・芸術への支援強化。
